ノマドワーカーの雑記帳

教育に関する事、障害者福祉に関する事、ノマドワーカーに関する事を中心に書いていきます。よろしくお願いします🤲

合同会社を設立するために必要なこと

 

2019年5月に私の会社が起業しました。その時のやり取りをまとめてみました。私の場合職種上、フリーランスはダメだったので、法人化しました。具体的には、「相談支援事業所は法人格のある組織が成ることができる」ということで、法人化しか道がなかったわけですね。ということで今回、コンテンツを6つご用意しました。過去のものと合体させている関係で見たことのあるものもあるかと思いますが、ご参考になれば幸いです。

 

1. 私がなぜ合同会社を設立したのかその理由 

私は、合同会社を立ち上げました。合同会社にした理由は2つあります。

 

1つ目は、株式会社にするためのの知識が不足していたこと。

2つ目は、合同会社の設立の方が私にとって簡単だったことです。

 

1つ目の株式会社というと株が絡んでくるので、かなり勉強しないとめんどくさいな、というのと何か不都合が生じた時に株式にすればいいと簡単に考えていました。結局、その考えは正解だったように思います。今の形状で不都合はないし、株式ほど信用度が必要な事業でもないので。

2つ目の理由ですが、合同会社は全て一人で独占的に決められ、配当や年収も自分で決めることが可能です。従業員の居ないフリーランス的な起業は合同会社の方が向いてるかもしれません。資本金が幾らかによりますが。。。

どちらにせよ合同会社の起業は非常に簡単だということです。

 

2.合同会社のメリット

合同会社にする7つのメリットをまとめてみました。

たった6万円で設立可能

合同会社は6万円で設立可能です。(登録免許税6万円のみ)
株式会社の場合、登録免許税(15万円)と定款承認(5万円)で、20万円もの費用が掛かりますので、合同会社のほうが、14万円も安く設立できます。
また、登記に必要な書類も少ないため、速く簡単に設立できます。

ランニングコストが安く手続き等も簡単

決算公告義務がないため、官報掲載費6万円が掛かりません。また役員の任期がないため、重任登記が必要ありません。(株式会社の場合ですと、役員の任期が切れる度に、重任登記で1万円掛かります。資本金が1億円以上の場合には、3万円です。)

経営の自由度が高い

合同会社では利益の配分を、出資比率に関係なく社員間で自由に決めることができます。
また株主総会も必要ないため、迅速かつ簡単に経営上の意思決定が行えます。
定款で規定できることも自由度が高いです。

法人の節税メリットが享受できる

税務的には、株式会社とまったく同じです。個人事業主よりも経費の範囲が広がります。
具体的には、携帯電話の通信料などが法人名義であれば、すべて、経費として認められます。(個人事業主の場合、プライベートの分と事業用の分をきっちり分けなくてはいけません。)

社債発行も可能

個人事業主と違い社債を発行することができるので、資金調達の手段もある個人事業主よりは広いと言えるでしょう。

有限責任である

株式会社と同じく法人ですので、社員(株式会社の株主に当たります)は、出資の範囲内で有限責任を負います。これは株式会社と同じですが、個人事業主と比較してメリットといえます。

株式会社への変更も可能

 合同会社という形態で独立したが、事業が大きくなってきたので、株式会社に移行したいとなっても10万円程度の費用で株式会社に変更できます。
このメリットは、まずは合同会社で始めるという選択肢を検討する大きな要因になるのではないでしょうか?

 

3.合同会社のデメリット

デメリットは主に4点あります。

合同会社の知名度が低い

やはり日本では株式会社に比べると合同会社は知名度が低いです。知名度の低さがもたらすデメリットを具体的に上げると以下の通りです。

  • 採用時:求人をする際に、”合同会社”だと株式会社よりも、人材が集まりにくい可能性がある。
  • 取引先:相手によっては、合同会社とは取引しないというところもある可能性がある。
  • 社長の名称:代表取締役と名乗ることができない。合同会社では、代表社員となる。
社員同士の対立の危険性

利益を出資額と無関係に配分できるということは、裏を返すと、利益配分を巡る対立が起きやすいということです。対立が起こった場合、意思決定や業務執行がストップする可能性が高いです。(社員が、出資者と役員を兼ねているため、問題解決が困難です。)

上場はできない

株式会社ではないので、上場することができません。創業数年で上場を目指すという野心に燃える方は、最初から、株式会社がいいかもしれません。

資金調達の手段も株式会社と比較すると少ない

株式を増資して、資金調達するといったことが、合同会社ではできません。したがって、創業直後に、投資家などから、大掛かりな資金調達をする予定がある方も、株式会社を設立しましょう。

※ちなみに、あまり知られていませんが、アマゾンやAppleなんかも合同会社です。

 

 

4.実際に法務局へ行ってみた(体験談)

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法務局へ潜入捜査をしてまいりました。実際に起業したらどうなるかですね。

大切なことは次の3点。

・会社の登記

・事務所の場所探し

・資本金の確保

 これさえできれば、あなたますぐに経営者ってわけです。

 

今日は、まず法務局へ相談しに行ってきました。

何を・・・

そう、合同会社をどうやって設立するかを聞きに行ったのです。

前日に簡単な質問について法務局へ問い合わせをすると、

 

法務局「実際に予約を取ってしか質問は受け付けておりません」

私  「はあ、簡単な質問なんですが・・・」

法務局「いや、予約をとって聞くことになります。9:00、9:30、10:00が空いていますがどうしますか」

私  「それでは、9:00で」

 

ということで行ったわけですよ・・・

9:00に行くと名前と番号を呼ばれ、法務局の相談課へ。

 

法務局「今日は、会社設立についてということでの質問でよろしいですか」

私  「はい」

 

それから、間髪入れず書類tを取り出し説明を30分続きました。

忘れずに大切なことを書きますね。

 

・登記の住所は、これから事業をする予定の住所でよい

(契約はしていなくてもOK)

・資本金は自分の口座に入れてコピーをして提出

(その後、会社の口座へ移す)

・資本金は1円でもできる。

・会社のハンコは作らないとダメ

・個人のハンコ(代表者のハンコ)も必要

・印鑑証明(代表者)も必要

・収入証紙は6万円分でよい

・大体1週間~10日間で登記が完了する。もし、不備があれば電話がくる

 

これから会社を起業する人に役に立ちましたでしょうか。わっ~~~と30分で説明されました。

 

その後、不動産で物件探しを探してみました。家の近所で駐車場込み2万円、しかもTV付という好物件を見つけて、大喜び。ちなみに登記が終わらないと法人契約ができないので、注意が必要です。

また、一方で大切なのは、資本金の話ですが、とりあえず、資本金が会社の信用にかかわることらしいです。1円でも会社は作れますが、信用度が全然違うそうです。そうはいってもなかなかないもの。でも、銀行や日本政策金融公庫などは独自スタイルの貸付方法を行っていますし、金利も女性が起業する場合0.5%前後からあるようです。

なかなか、一歩を踏み出せない方は、一度訪れて相談されてはいかがですか?

あっそうそう、借りるに関して「起業企画書」が必要なのことを付け加えておきます。

 

「起業計画書」=事業内容の詳細です。

 

コンセプト、資本金のあて、事業内容、収支計画書、マーケティング戦略(どうやって商品を販売するか)などを詳細に書く必要があります。私の場合、ワードとパワーポイント版を用意しました。

 

 

5.妻を説得する

妻「本当に会社をつくるの?」

 

俺「うん、この資格で何とかしていきたい」

 

妻「・・・・給料は?」

 

俺「しばらく6万で・・・、でも、社会保障費を抜くと4万くらいかも」

 

妻「社長でしょ、もっと取れないの?」

 

俺「社長は、社長でも、役員報酬は1年間変更できないの」

  ※役員報酬は一年間変更できません。しかも、議事録も必要です

妻「・・・・そう、でなにから始めるの?」

 

俺「会社の登記から始める」

 

 妻「いくらいるん?」

 

俺「資本金150万円ほど」

 

妻「しょうがない、出そう。(ふとっぱら~~~~)

 

妻「場所は?」

 

俺「もう準備してある。家賃22,000円の1ルーム(駐車場付き)」

 

妻「いいじゃん、けんかした時逃げられるじゃない(笑)」

 

そして、伝説へ・・・・(会社設立へ・・・)

 

 

6.行動したことのまとめ

大体、行動したことを順番に列挙してあります。

・まず、法務局にすべてを聴くと、書類一式もらえます。

・社印を作成する(3万くらい)

・社名を決める・・・登記までに

・登記する日を決める(自分で決められます。)

・事業所の場所をある程度話をつけておく・・・登記に使います。

 ※ただし、契約までは必要ないです。

・通帳を準備する(個人名義でOK)そして、資本金を入金しコピー

・収入印紙6万円分を購入

 ⇒ ここまで行くと登記が完了します。

 ・事業目的を記入します。以下のサイトが参考になりました。

www.venture-support.biz

・事業所の契約をする。(事業所OKのところでないとだめなので注意)

・登記が無事に済んだら、登記事項全部証明書をもって銀行へ行くと会社名で通帳が作れるようになります。

・会社名の通帳が出来たら、銀行から融資してもらった分を入金します。

・各種銀行口座の引き落とし契約をする → しておくと楽です。

・経費に使ったレシートは台紙に張って取っておく。
・給料等の振り込み日を決める。
・Freeeに加入しておくといろんな計算が楽になるのでおススメです。

www.freee.co.jp

 

・社会保険料は当然のことながら、会社半額、個人半額となるので注意

 

今回は、合同会社を中心に設立までの流れをお伝えしました。これから、起業される方の参考になれば幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。